WHITEBOX ー利用規約

Version 1.2
制定日：2026年2月8日
施行日：2026年2月9日
株式会社サイキ

第1章　総則

第1条（目的）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社サイキ（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「WHITEBOX」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、当社がWHITEBOXの名称で提供するクラウド型業務分析プラットフォーム（ユーザーおよび他のユーザーが当社に提供した登録データを利用した機械学習により生成または改良されたAIモデル、関連するWebサイト、アプリケーション、APIその他の付随サービスを含みます。）をいいます。
(2) 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続きにより本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
(3) 「利用者」とは、ユーザーが本サービスの利用を許諾した役員、従業員その他の個人をいいます。
(4) 「アカウント」とは、ユーザーまたは利用者が本サービスを利用するために発行されるIDおよびパスワードの組み合わせをいいます。
(5) 「登録データ」とは、ユーザーまたは利用者が本サービス上にアップロード、入力、送信その他の方法により登録した一切のデータ（テキスト、画像、ファイル等を含みます。）をいいます。
(6) 「生成データ」とは、本サービスの機能（AI機能を含みます。）により、登録データを基に生成されたレポート、分析結果、グラフその他一切の出力物をいいます。
(7) 「統計データ」とは、登録データおよび本サービスの利用に関するデータを、特定の個人または法人を識別できない形式に加工・集計したデータをいいます。
(8) 「料金表」とは、本サービスの利用料金、プラン内容、契約期間その他の条件を記載した文書であって、当社が別途定め、本サービスのWebサイトまたは申込書面において提示するものをいいます。
(9) 「サービス仕様書」とは、本サービスの機能、動作環境、サービスレベルその他の技術的仕様を記載した文書であって、当社が別途定めるものをいいます。

第3条（規約の適用と変更）

本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。当社が本サービスに関して別途定める料金表、サービス仕様書、ガイドライン、ポリシーその他の規程（以下「個別規程」といいます。）は、名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と個別規程の規定が矛盾する場合は、個別規程の規定が優先して適用されるものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項により本規約を変更する場合、変更の効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービスのWebサイトへの掲示、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により、ユーザーに周知するものとします。

第4条（事業利用の確認）

ユーザーは、本サービスを事業のために利用するものとし、個人事業主以外の個人による本サービスの利用、および、事業のため以外の目的での本サービスの利用はできません。

第2章　利用契約の締結

第5条（申込みと承諾）

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用申込みを行うものとします。
利用契約は、当社が前項の利用申込みを承諾した時点で成立するものとします。当社は、申込者に対し、電子メールその他当社が適切と判断する方法により承諾の通知を行います。
当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
- 申込者が第32条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力に該当する場合
- その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
申込者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、当社所定の方法により登録情報の変更手続を行う義務を負います。申込者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条（アカウント管理）

ユーザーは、本サービスのアカウントを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に使用させ、貸与し、譲渡し、または担保に供してはなりません。
アカウントの管理不十分、利用者による使用上の過誤、または第三者による不正使用等により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーがその責任を負うものとします。
ユーザーは、アカウントの不正使用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。

第3章　サービスの内容と利用条件

第7条（サービスの内容）

本サービスは、ユーザーが登録した業務関連データをAI技術等を用いて分析し、業務プロセスの可視化、課題の構造化、改善策の提案、投資対効果の試算等を行うクラウド型プラットフォームです。
本サービスの具体的な機能、仕様、動作環境等は、当社が別途定めるサービス仕様書に従うものとします。
当社は、ユーザー以外の他のユーザーに対して、本サービスを提供することができます。
ユーザーは、自らの事業のために本規約に定める条件の下で本サービスを利用することができます。

第8条（外部AIサービスの利用）

本サービスには、第三者が提供するAI技術（大規模言語モデルを含みますが、これに限りません。以下「外部AIサービス」といいます。）を利用したレポート生成、分析、提案等の機能（以下「AI機能」といいます。）が含まれます。
当社は、AI機能の提供にあたり、外部AIサービスを利用するため、当該外部AIサービスの提供者との間で、登録データの保護に関する適切な措置を講じるものとします。
外部AIサービスの仕様変更、提供中断、提供終了等に起因してAI機能の全部または一部が利用できなくなった場合、当社はその責任を負わないものとします。ただし、当社は合理的な範囲で代替手段の確保に努めるものとします。

第9条（第三者サービスの利用）

本サービスを利用するにあたり、ユーザーが第三者の提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を利用する場合、ユーザーは、本規約に加えて、当該第三者サービスの利用規約その他の規約等を遵守するものとします。
当社は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり、第三者サービスを利用したことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（サービスの変更・追加・廃止）

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を廃止することができるものとします。当社は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止日の3ヶ月前までに、本サービスのWebサイトへの掲示、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により、ユーザーに通知するものとします。ユーザーは、当社から本サービスの内容の全部又は一部を廃止する旨の通知があった場合、ユーザーは利用契約を終了させることができます。
本条に基づく本サービスの変更、追加または廃止により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条（メンテナンスと中断）

当社は、本サービスの保守、点検、更新等（以下「メンテナンス」といいます。）のため、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
当社は、計画的なメンテナンスを行う場合、事前に合理的な期間をもって、ユーザーに通知するよう努めるものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
- 本サービスの提供に必要な設備の障害、故障等が発生した場合
- 通信回線の障害、第三者による不正アクセス、サイバー攻撃その他のセキュリティ上の事由が発生した場合
- 天災、停電、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症の蔓延その他の不可抗力が発生した場合
- 法令の制定・改廃、行政機関の命令・指導、裁判所の判断等に基づく場合
- その他、当社が本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合
本条に基づく本サービスの中断により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、委託先に対し、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章　料金および支払

第13条（利用料金）

ユーザーは、利用契約に基づき、当社が別途定める料金表に従い、利用料金を支払うものとします。
当社は、当社の裁量により、利用料金を改定することができるものとします。当社は、利用料金を改定する場合、改定の効力発生日の30日前までに、ユーザーに対し、本サービスのWebサイトへの掲示、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により通知するものとします。ユーザーは、当社から利用料金を改定する旨の通知があった場合、ユーザーは改定の効力発生日をもって利用契約を終了させることができます。ただし、ユーザーが改定の効力発生日をもって利用契約を終了させる手続きを履行しないときは、改定の効力発生日をもって、改定された利用料金が適用されるものとします。
ユーザーは、利用契約に基づき当社に対して支払った利用料金に関し、計算の過誤等による過払いを除き、いかなる事由による場合でも、返還その他一切の請求を行わないものとします。

第14条（支払方法と遅延損害金）

ユーザーは、利用料金を、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法（クレジットカード決済、銀行振込その他当社が認める方法）により支払うものとします。振込手数料その他の支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。
ユーザーが利用料金の支払いを遅延した場合、ユーザーは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。

第15条（利用期間）

本サービスの利用期間は、利用契約の成立時から、利用申込み時にユーザーが選択したプランに応じた契約期間の満了時までとします。
年間プランの場合、契約期間満了日の1ヶ月前までに、ユーザーまたは当社から相手方に対し、書面、電子メールその他当社所定の方法により更新拒絶の通知がなされない限り、利用契約は同一の条件（ただし、料金表の改定がある場合を除きます。）で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
月額プランの場合、契約期間満了日の15日前までに、ユーザーまたは当社から相手方に対し、更新拒絶の通知がなされない限り、利用契約は同一の条件で1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
プロジェクトプランの場合、利用期間は申込時に定めたプロジェクト期間とし、自動更新は行われないものとします。プロジェクト期間の延長を希望する場合は、別途当社所定の手続きにより申込みを行うものとします。

第5章　ユーザーの義務と責任

第16条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 本規約、法令または公序良俗に違反する行為
(2) 当社、他のユーザーまたは第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用その他の権利または利益を侵害する行為
(3) 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
(4) 本サービスに対するスクレイピング、クローリングその他の方法によるデータの機械的な取得
(5) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法によるソースコードの解析
(6) 本サービスの機能を妨害し、またはそのおそれのある行為
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) 当社の明示的な許可なく、本サービスを第三者に再販売、再提供、サブライセンスまたは利用させる行為
(9) 本サービスへの登録データと生成データを用いて、競合するサービスを開発、提供または改善する行為
(10) 競合するサービスの開発、提供または改善を目的として、本サービスにアクセスし、または利用する行為
(11) コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを含むデータを送信する行為
(12) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第17条（登録データに関するユーザーの責任）

ユーザーは、登録データを当社に提供することにつき正当な権限を有していること、登録データが第三者の権利を侵害しないこと、および登録データを当社に提供することが法令に違反するものではないことを表明し、保証するものとします。
ユーザーは、登録データのバックアップを自己の責任において行うものとします。当社は、登録データのバックアップを行う義務を負わず、登録データの消失、毀損等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
登録データに起因して、当社が第三者から権利侵害その他の請求を受けた場合、ユーザーは、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第6章　データの取り扱いと知的財産権

第18条（登録データの権利帰属と利用許諾）

登録データに関する知的財産権その他一切の権利は、ユーザーまたはユーザーに権利を許諾した第三者に帰属するものとし、当社は、本規約に定める範囲を超えて、登録データに対する権利を取得しないものとします。
ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供・追加学習、運営、維持、改善および保守に必要な範囲において、登録データを使用、複製、加工、送信、表示する非独占的、世界的、無償、サブライセンス可能な利用許諾を付与するものとします。
ユーザーは、当社が前項の利用許諾に基づき登録データを利用することについて、著作者人格権を行使せず、また、その権利者に行使させないものとします。

第18条の2（登録データの管理）

本サービスの利用に際して、ユーザーから当社に提供された登録データは、すべて当社が本サービス提供のために利用するサーバーに保存および蓄積するものとします。
当社は、登録データを適切に管理し、法令に基づく開示が求められた場合およびユーザーからの事前の書面等による同意がない限り第三者に開示または提供しません。
理由の如何にかかわらず、本サービスの利用契約が終了した場合には、当社は、本サービス提供のために利用するサーバーに残存するすべての登録データをユーザーに事前通知することなく削除できるものとします。
当社は、法令違反等当社が不適切と判断した登録データについて、ユーザーに事前通知することなく削除できるものとします。

第19条（生成データの権利帰属）

AI機能により生成された生成データの利用権は、法令の許容する範囲において、ユーザーに帰属するものとします。ユーザーは、自己の事業目的のために、生成データを自由に利用することができます。
前項にかかわらず、以下のデータの権利は当社に帰属するものとします。
- 本サービスの内部処理において生成されるログデータ、メタデータおよびシステムデータ
- 本サービスの利用状況に関する分析データ

第20条（統計データの作成と利用）

当社は、登録データ、生成データおよび本サービスの利用に関するデータを、特定の個人または法人を識別することができず、かつ識別できる状態に復元することができない形式に加工した上で、統計データを作成することができるものとします。
統計データの著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
当社は、統計データを、本サービスの改善、新規サービスの開発、マーケティング、研究、第三者への提供その他当社の事業目的のために、何らの制限なく、無期限に利用することができるものとします。

第21条（データの機械学習利用）

ユーザーは、本サービスの利用契約の有効期間中およびその終了後も、当社が本サービスの品質向上、新機能の開発、AIモデルの精度向上その他本サービスの改善を目的として、登録データ（個人情報を除きます。）を機械学習（本サービスに組み込まれたAIモデルのトレーニング、ファインチューニング等を含みます。）に利用することに同意するものとします。
前項に基づく機械学習により生成または改良されたAIモデル（学習済みパラメータ等を含みます。）に関する一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
当社は、第1項の機械学習の実施にあたり、登録データから特定の個人または法人を識別できる情報を除去するなど、データの保護に関する合理的な措置を講じるものとします。
当社は、ユーザーの書面による個別の合意がある場合に限り、当該ユーザーの登録データを第1項の機械学習の対象から除外するものとします。当該除外の条件は、別途当社とユーザーとの間で締結する特約において定めるものとします。

第22条（知的財産権）

本サービスに関するソフトウェア、プログラム、データベース、UI/UXデザイン、ドキュメント、商標、ロゴその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
利用契約の締結は、ユーザーに対し、本規約に定める範囲を超えて、本サービスに関する知的財産権の使用、実施その他の権利を付与するものではありません。
ユーザーは、当社の事前の書面による許諾なく、本サービスにおいて当社が提供する著作物（ドキュメント、テンプレート、デザイン、画像、テキストその他のコンテンツを含みます。）を、本サービスの利用目的の範囲外で複製、改変、頒布、公衆送信その他の方法により利用してはなりません。

第23条（事例の公開）

当社は、ユーザーから特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、ユーザーの企業名を当社のWebサイト、営業資料その他のマーケティング材料において公開することができるものとします。
ユーザーは、当社が前項に基づきユーザーの企業名を公開する際に、当該ユーザーのロゴ、商標等を無償で使用することを許諾するものとします。
ユーザーが企業名の公開を望まない場合、ユーザーは当社所定の方法により、公開の停止を申し入れることができるものとします。当社は、当該申入れを受領した後、合理的な期間内に公開を停止するものとします。

第7章　非保証・免責・損害賠償の制限

第24条（非保証）

本サービスは、「現状有姿（As-Is）」で提供されるものであり、当社は、本サービスについて、以下の事項を含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
- 本サービスにバグ、エラー、障害その他の不具合が存在しないこと
- 本サービスが中断なく提供されること
- 本サービス・生成データがユーザーの特定の利用目的に適合すること
- 本サービスの利用により特定の成果または効果が得られること
- 生成データが正確、完全、最新、有用、安全または適法であること
- 本サービスの利用・生成データが第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権を侵害しないこと等第三者の権利を侵害しないこと
ユーザーは、前項を理解した上で、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。また、ユーザーは、生成データは参考情報として提供されるものであること、および最終的な意思決定および判断はユーザーの責任において行うものであることを確認します。

第25条（免責）

当社は、以下の事由により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症の蔓延、法令の制定・改廃、行政機関の命令・指導、裁判所の判断、通信回線の障害その他の不可抗力
- ユーザーの設備、ソフトウェア、通信環境等に起因する障害
- ユーザー間または、ユーザーと第三者との間のトラブル
- 本サービスの変更、中断、廃止（第10条および第11条に基づくものを含みます。）
- 外部AIサービスの仕様変更、障害、停止または終了
- ユーザーが登録データのバックアップを怠ったことによるデータの消失
- ユーザーが第5条第4項に定める登録情報の変更手続を怠ったことにより生じた損害
- ユーザーの本規約・法令違反により当該ユーザーに生じた損害
- ユーザー・利用者の不正な操作
- 第三者からの攻撃および不正行為
前項にかかわらず、当社に故意または重過失がある場合、当社は第26条の定める範囲内で責任を負うものとします。

第26条（損害賠償の制限）

当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償すべき損害の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。また、その賠償額は、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に当該ユーザーが当社に対し支払った利用料金の総額を上限とするものとします。
当社は、以下の損害については、予見可能性の有無にかかわらず、一切の賠償責任を負わないものとします。
- 逸失利益（本来得られたはずの利益の喪失）
- 間接損害、付随損害、特別損害および結果損害
- データの消失または毀損に関する損害（当社に故意または重過失がある場合を除きます。）
- 第三者に対する損害賠償金
- 弁護士費用その他の訴訟関連費用
前2項の規定は、利用契約（本規約を含みます。）に基づく当社の損害賠償責任の全てを定めるものであり、債務不履行、不法行為、不当利得その他の法律上の請求原因の如何を問わず、これを超えて当社は一切の責任を負わないものとします。

第8章　秘密保持と個人情報

第27条（秘密保持）

ユーザーおよび当社は、利用契約に関連して相手方から開示を受けた情報のうち、開示の際に秘密である旨が明示された情報（ただし、登録データを除く。以下「秘密情報」といいます。）を、善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に受領者が保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
当社は、本サービスを提供する目的のために、秘密情報を利用することができるものとします。
秘密情報の受領者は、法令、裁判所の命令、行政機関の命令等に基づき秘密情報の開示を求められた場合、事前に（緊急やむを得ない場合は事後速やかに）相手方に通知した上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示することができるものとします。
秘密情報の受領者は、利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い、秘密情報を速やかに返還し、または破棄するものとします。ただし、法令上の保存義務がある場合はこの限りではありません。
秘密保持義務は、利用契約の終了後も3年間存続するものとします。

第28条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
ユーザーは、登録データに個人情報が含まれる場合、当該個人情報の取得、管理および本サービスへの登録について、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令に従い、本人の適切な同意を取得する等、必要な手続を履践していることを保証するものとします。
当社のプライバシーポリシーは、本サービスのWebサイト上で閲覧可能な状態で公表するものとします。

第9章　契約の終了

第29条（解除）

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
1. (1) 本規約の条項に違反したとき
2. (2) 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
3. (3) 手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき
4. (4) 破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含みます。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき
5. (5) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき
6. (6) 解散の決議がなされた場合（合併の場合を除きます。）
7. (7) 第32条（反社会的勢力の排除）の表明保証に違反したとき
8. (8) 当社からの連絡に対して30日間応答がないとき
9. (9) その他、当社が利用契約の継続が困難であると合理的に判断したとき
前項の規定に基づき利用契約が解除されたユーザーは、解除の時点をもって期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。
第1項に基づく解除により、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとし、ユーザーは当該解除を理由として利用料金の返金を請求することはできません。

第30条（契約終了時のデータの取り扱い）

利用契約が終了した場合（解除、期間満了、サービス廃止等の事由を問いません。）、ユーザーは、契約終了日から30日間に限り、当社所定の方法により、登録データおよび生成データのエクスポートを行うことができます。
前項の30日間が経過した後、ユーザーは登録データおよび生成データにアクセスすることはできません。当社は、これによりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
利用契約の終了後も、第7条（サービスの内容）第3項、第13条（利用料金）、第14条（支払方法と遅延損害金）第2項および第3項、第17条（登録データに関するユーザーの責任）、第18条（登録データの権利帰属と利用許諾）第2項および第3項、第20条（統計データの作成と利用）、第21条（データの機械学習利用）、第22条（知的財産権）、第24条（非保証）ないし第26条（損害賠償の制限）、第28条（個人情報の取り扱い）、第31条（権利義務の譲渡禁止）ないし第36条（協議解決）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第10章　一般条項

第31条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による同意なく、利用契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他の方法を問いません。）する場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利義務および登録データ等を当該第三者に移転することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。

第32条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自己、自己の役員（取締役、監査役その他これらに準ずる者を含みます。）および実質的に経営に関与する者が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、脅迫的行為、不当要求行為、業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
当社は、ユーザーが前2項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部を解除することができるものとし、解除に伴いユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第33条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
特定のユーザーとの関係で本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他のユーザーとの関係における本規約の効力に影響を及ぼさないものとします。

第34条（準拠法）

本規約および利用契約の解釈は、日本法に準拠するものとします。

第35条（管轄裁判所）

本規約および利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、ユーザーおよび当社は、誠実に協議の上、解決を図るものとします。

以上
2026年2月8日　制定
2026年2月9日　施行
株式会社サイキ

WHITEBOX 利用規約

第1章 総則